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コロナショック　住宅業界への影響は？

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コロナ　住宅業界

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全世界でコロナウイルスの影響が広がっていますね。

感染者が日に日に増え、死亡者数も増え。。

日本でも医療現場がかなり疲弊してきていると報道されていますね。

もちろん、直接的な影響も心配ですが、コロナウイルスが経済へ与える影響も甚大ですね。

飲食業やサービス業、観光業など外出自粛の影響を直で受ける業種はもちろん、もうすすべての業種で何かしら影響が出ていると言っても過言ではないのでしょうか。

そこで、本日はコロナウイルスが与える住宅業界への影響を考えてみたいと思います。

 

まずはもうすでに影響が出ていることとして、

中国のロックダウンの影響でキッチンやお風呂・トイレなどの水回りの設備機器が期日までに納入されないということが起こっています。

設備機器大手のリクシルは2月中旬の時点で、納期が遅れることを周知し始めました。

設備機器の納入が遅れるとどういうことになるでしょうか？

 

家本体は完成しているのに、設備機器が納入されず、お客様への引き渡しが完了できないのです。

 

「引き渡しができない」ということは住宅ローンもスタートされず、住宅会社は工事代金を回収することができません。

リフォームを含めた、中小の住宅会社に経営不安が広がりました。

この救済措置として、国土交通省は2月末に「施主の理解があることを前提に、一部の設備がない事が原因で工事完了ができないということがないように、柔軟な対応をするように。」と都道府県や関係機関・団体に通知しました。

これにより、住宅ローン会社からも事業者へ工事代金が支払われるようになり、一定の不安が解消されました。

 

ここで気になるのが、国土交通省から出された文章の「施主の理解がある事を前提に」という部分。

足りない設備が食洗器など生活に必ずしも必要でないものであれば、引き渡し後すぐに入居することができますが、お風呂やトイレなどが納入されていない場合、その家での生活は不便極まりないですよね。

とても普通の生活を送ることができません。

でも、引き渡しが済めば住宅ローンの支払いが始まります。

住むことが難しいということは、その間別のところに住む家賃が発生しますが、これは施主が負担することになるのでしょうか？

住宅会社が持ってくれるのでしょうか？

この辺りは、まだまだ住宅会社でも対応をしている最中のようで、明確な決まりがありません。

大きなトラブルへと発展していかないように、約束事は文書に残すなど施主側もできるだけの努力をする必要がありそうですね。

 

現在すでに出ている影響は今お話した通りですが、まだデータに上がってきていないものの、コロナウイルスの影響で不景気になるのは容易に想像できます。

消費者の購買意欲が低下すれば、住宅購入を考える人も減少するでしょう。住宅業界も苦しい状況になっていくことが考えられます。

 

消費者としては、少ない客数の方が、大忙しの時よりも営業さんが土地探しや間取りの提案などを丁寧に行ってくれるなど、一人の顧客に対してとれる時間が増えるというメリットがありそうですね。

（普段から丁寧でないと困りますが）

 

外出自粛の影響からなのか、土地の動きも鈍くなっていますが、「今のうちに売ってしまいたい」「早く現金化したい」という人が出てくることも想像でき、相場よりも安い土地が出てくる可能性もありそうです。

 

コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、どこまで広がるのか、だれにもわかりませんね。

先が見えない中での自粛生活はなかなかしんどいものですね。

でも、このピンチもチャンスに変えられるように、前向きにがんばりましょう！！

おうちの相談窓口もコロナウイルス対策を万全にしたうえで、営業しております。（伊丹店は店舗休業中ですが、お電話やLINEのお問合せ対応は引き続き行っております）

 

外出自粛中のお家時間も家づくりのための時間にできるように、

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